自治体・防災担当の方へ|災害時通信ソリューション

つながる1回線を、
本部と現場のチームへ。

衛星電話と ReaCom ALVO 1.9 をケーブル1本でつなぐだけ。受話器を持つひとりだけだった1回線を、災害対策本部・避難所・現地活動の持ち場ごとに配って共有できます。1グループ最大10台、連結して25台まで。無線局の免許も、操作する人の資格も必要ありません。

80秒の解説動画を見る ↓
01 — Video

80秒で、仕組みがわかります。

災害でスマホが圏外になるところから、ケーブル1本でチームに声が届くまで。日本語字幕入り。

ReaCom ALVO 1.9 災害時通信 解説動画|80秒/日本語字幕入り YouTube で見る →

映像内の情景はイメージです。実際の使用環境・効果は条件により異なります。

02 — Problem

「連絡が取れない」は、
通信手段がないからではありません。

手段はある。けれど、それをチームで使えないことが現場を止めます。

01

基地局が倒れると、スマホは圏外になる

私たちのスマホは、街の基地局を通してはじめて声を届けています。大きな災害で基地局が損なわれると、端末が無事でも通話もメッセージも届かなくなります。停電が長引けば、基地局の非常用電源も尽きていきます。

02

衛星電話は配備済み。でも話せるのは1人だけ

空を経由する衛星回線は災害に強く、多くの自治体がすでに本部・支所に配備しています。ただし受話器を持つひとりしか会話に参加できません。避難所へ持ち出しても、声が届くのはその1人だけです。

03

「聞いて、走って、伝える」で時間が失われる

体育館の受付で聞いた本部からの指示を、物資置き場や要配慮者スペースまで歩いて伝える。時間がかかり、伝え漏れも起きます。少ない職員で回す避難所では、その数分が判断を遅らせます。

03 — Solution

ケーブル1本で、
衛星電話がチームの通話手段に。

衛星電話のイヤホン端子と、ALVO 本体側面の USB-C 端子をケーブル1本でつなぎます。あとは ALVO 同士が無線でつながり、同じグループのメンバーが同じ声を同時に聞ける状態になります。特別な設営も、専門の技術者も必要ありません。

  • 受話器を回す必要がなくなる
  • 同じグループが同時に、同じ情報を受け取れる
  • 手はふさがらない(ハンズフリー)
04 — How it works

つなぎ方は、これだけ。

有線でつなぐのは「衛星電話 ↔ ALVO」の1か所だけです。ヘッドセットおよび ALVO 同士は、すべて無線でつながります。

衛星災害に強い空の回線衛星電話イヤホン端子ReaCom ALVO 1.9本体側面 USB-C 端子現場チームALVO + ヘッドセット(Bluetooth)衛星回線無線ケーブル1本でつなぐイヤホン端子 ↔ USB-C有線はここ1か所だけ無線でつながる1.9GHz DECTヘッドセットは Bluetooth実線=有線衛星電話とALVOの1か所のみ点線=無線ALVO同士とヘッドセットは無線でつながります
接続の考え方を示したイメージです。衛星電話は別途ご用意ください。機種によって端子の形状や仕様が異なるため、接続の可否は事前にご確認ください。
1

つなぐ

衛星電話のイヤホン端子と ALVO の USB-C 端子を、ケーブル1本でつなぎます。

2

配る

現場のメンバーに ALVO とヘッドセットを渡します。ヘッドセットは Bluetooth で無線接続です。

3

話す

衛星電話越しの声がグループ全体に届き、現場の声も返せます。電話のように、話の途中でも割り込めます。

05 — Deployment

どこに置くか。
3つの使い方があります。

衛星電話につなぐのは、外部と切り離された場所と本部を結ぶときだけです。避難所の中のように、その場の職員どうしがつながれば足りる場面では、ALVO だけで成り立ちます。

01
衛星電話とつなぐ

災害対策本部 ⇔ 現地災害対策本部

回線が細るなかで本部とやり取りするとき、現地側の ALVO を衛星電話につなぎます。本部からの指示が、現地本部で ALVO を持っている担当者に同時に届きます。誰かが受話器を置いてから伝え直す手間がなくなります。

02
回線は不要

避難所の中(受付・物資・要配慮者スペース)

体育館や校舎のなかは、ALVO どうしの無線だけでつながります。回線契約も衛星電話も要りません。受付・物資置き場・要配慮者スペース・救護所といった持ち場ごとに1台ずつ配れば、その担当者どうしが同じ声を同時に聞けます。全員に配る必要はありません。

03
状況により併用

屋外の現地活動

被害認定調査、道路啓開、河川巡視、給水拠点、物資集積拠点、災害廃棄物の仮置場。班で動く場面ではハンズフリーの同時通話が効きます。本部と離れた場所では、班長の1台を衛星電話につないで中継します。

人数分ではなく、持ち場の数で考えてください。 ALVO 1.9 は1グループ最大10台(通話する機器と聞くだけの機器の合計)です。中継ベースでグループを連結した場合、安定して同時通話できる範囲として保証しているのは最大3グループ・25台までで、避難所にいる方全員に配る使い方には向きません。 受付・物資・要配慮者スペースといった持ち場ごとに1台を配り、その担当者どうしをつなぐ設計が基本になります。 また、カバーするのは半径数十〜数百メートルの範囲で、市域全体をカバーする広域無線の代わりになるものではありません。到達距離は建物の構造・遮蔽物・設置状況によって変わります。
06 — Positioning

いまある通信手段を、
置き換えるものではありません。

防災行政無線も、衛星電話も、それぞれの役割があります。ALVO が埋めるのは、それらが届いたあとの「最後の数十メートル」です。

いまの手段得意なこと届かないところALVO との関係
同報系
防災行政無線
住民へ一斉に知らせる(屋外拡声・戸別受信機)片方向。職員どうしの会話には使えない役割が違うため、そのまま併用します
移動系
防災行政無線
本部と車両・可搬局を双方向で結ぶ基本は順番待ち。無線局の免許と保守費用がかかる。車を降りると届かない車を降りたあとの、現場のなかを ALVO が埋めます
衛星電話地上の設備が失われてもつながる受話器を持つひとりしか会話できないケーブル1本でつなぎ、その1回線をチームで共有できる回線に変えます
携帯電話
MCA・IP無線
平時の連絡手段として扱いやすい基地局・中継局に依存する。輻輳と停電に弱い使えるうちは併用します
ReaCom
ALVO 1.9
同じグループの最大10台が同時に、割り込んで話せる。免許・資格が不要広域はカバーしない。半径数十〜数百メートル。1グループ10台まで(連結して25台までを保証)上記が届いたあとの「最後の数十メートル」を担当します

※ 一般的な傾向の目安です。実際の性能・免許の要否は、機種と設置環境により異なります。既存設備との併用の可否については、お使いの設備をお知らせいただければ個別に確認いたします。

07 — Benefits

騒音の中でも、手がふさがっていても。

割り込んで伝えられる

順番待ちがありません。「危ない」の一言をその場で割り込ませられます。その数秒が安全を分けます。

騒音下でも声が通る

ENC 2.0 のノイズキャンセルが周囲の騒音をリアルタイムに処理し、聞き取りやすい音声通話をサポートします。

通話内容を保護する

AES-256 暗号化により、業務用途に求められる高水準のセキュリティに配慮しています。

免許も、資格もいりません

無線局の免許・登録の手続きも、操作する人の資格も不要です。配備したその日から使えます。人事異動で担当が替わっても、引き継ぐために講習を受ける必要がありません。

厚さ・重さ
12.5mm / 95g
同時通話
1グループ最大10台
連結時 25台まで保証
ノイズキャンセル
ENC 2.0
暗号化
AES-256
無線方式
1.9GHz DECT
免許・資格
不要
接続
Bluetooth
/有線(USB-C)
機器構成
ALVO1.9M-MB
ALVO1.9R-MB

仕様はカタログ記載値です。ReaCom ALVO 1.9 はマスター(ALVO1.9M-MB)とリモート(ALVO1.9R-MB)で構成します。1グループの最大10台は、通話する機器と聞くだけの機器の合計です。グループを連結する場合、中継役になった機器は通話に使えないため、その分だけ実際に話せる台数は減ります。26台以上の連結も構成としては可能ですが、遅延が大きくなり同時通話としての使い勝手が損なわれるため、動作を保証しておりません。ALVO 1.9 は2026年9月1日発売です。

08 — Phase Free

備蓄倉庫で、眠らせない。

防災用に購入した機材は、使われないまま倉庫に置かれ、いざというときに電池が上がっています。平時の業務で使っていれば、その問題は起きません。操作に慣れた職員が、そのまま非常時に動けます。

平時

日常業務の連絡手段として

庁舎の窓口・来庁者対応、選挙の投票所と開票所、市民まつりやマラソン大会などの行事運営、清掃・ごみ収集、学校や体育館の施設管理、上下水道・道路の維持管理。建設・工事現場やイベント運営でも同じように使えます。

  • 同時通話でやり取りが早い
  • ハンズフリーで手をふさがない
  • 部署・班ごとにルームを分けられる
  • 毎日充電されるので、電池切れが起きにくい
災害時

そのまま、本部と現場の命綱に

普段どおり配って、必要なら衛星電話につなぎ替えるだけ。訓練を受けていない応援職員でも、その場で使いはじめられます。

  • 特別な設営や設定が不要
  • 受話器を回さず持ち場ごとに聞ける
  • 本部と避難所の情報差を減らせる
  • 異動してきた職員でも扱える
予算の面でも。 防災専用の備品として持つと、購入費は防災部局だけで負担することになります。平時に使う部署と共用にすれば、日常業務の効率化と災害への備えを同じ支出でまかなえます。どの部署でどう使うかが決まると、必要な台数と構成も見えてきます。
09 — Use cases

こんなご相談をいただいています

自治体の危機管理課・防災課の方から実際にうかがう課題を並べました。近いものがあれば、そこからお話をうかがいます。

  • 配備した衛星電話が活かしきれていない。本部と支所に置いてはあるが、1台につき1人しか話せず、訓練でも「受話器を回す」ところで止まってしまう
  • 避難所の中で連絡が取れない。体育館の受付・物資置き場・要配慮者スペースに職員が分かれると、声も携帯も届かず、走って伝えている
  • 地域防災計画の見直しで、通信手段の項目を詰めている。防災行政無線と衛星電話の間に空いている部分をどう埋めるか整理したい
  • 総合防災訓練で試してから決めたい。今年度の訓練で使ってみて、良ければ次年度の予算要求に載せたい
  • 職員の異動があっても運用できるものにしたい。操作が難しい機材は、担当が替わると使われなくなる
  • 避難所運営を自主防災組織や自治会と一緒に行う。職員以外の方に渡しても、その場で使えるものがよい
  • 指定管理者・委託事業者とも連絡を取りたい。体育館・公民館・給食センターなど、施設側のスタッフと同じ回線でつながりたい
  • BCP(事業継続計画)の通信手段を見直している(病院・空港・プラント・大規模施設)
  • 工事現場・清掃・イベント運営などで、平時の連絡手段も一緒に整えたい
10 — How to start

訓練で試してから、決めていただけます。

いきなり全庁で配備する必要はありません。多くの団体が、まず訓練や1か所の避難所で使ってみて、翌年度の予算要求につなげています。年度のスケジュールに合わせてご相談を承ります。

Step 1

実機を試す

体験デモで実機に触れていただきます。庁舎や避難所予定の施設で、実際に届くかどうかを確かめられます。

Step 2

訓練で使う

総合防災訓練や図上訓練の期間だけ、レンタルでお使いいただけます。参加した職員の反応が、そのまま検討材料になります。

Step 3

要求資料をそろえる

仕様書の作成に使える資料、構成図、見積をご用意します。既存設備との棲み分けの整理もお手伝いします。

Step 4

段階的に配備する

本部と1か所の避難所から始め、翌年度以降に広げる進め方もできます。あとから台数を足せる構成です。

財源

どの財源で購入できるか、ご一緒に確認します

自治体が防災の通信機材を整備する際の財源には、緊急防災・減災事業債、消防防災施設整備費補助金、地方創生関連の交付金などがあります。

ただし、これらの対象になるかどうかは、その事業を地域防災計画のなかでどう位置づけるかによって変わり、都道府県や所管省庁との協議が必要です。当社が対象になると断定することはできません。ご検討の段階で、確認に必要な資料をご用意してお手伝いします。

調達

仕様書づくりからご相談ください

「何台必要か」「どこにマスターを置くか」は、施設の構造と運用の分け方で決まります。図面や避難所の一覧をお預かりできれば、構成案と台数の目安をお出しします。

相見積のための資料、単価契約や年度をまたぐ調達のご相談にも対応します。まずは現状の配備状況をお聞かせください。

お問い合わせ
11 — Satellite

回線そのものが無い現場へ。
Starlink・衛星電話の販売もご相談ください。

地上の回線が使えない場所、もともと圏外の場所のために、 Starlink と衛星電話(IsatPhone2)の販売についてもご相談を承っています。

衛星電話(IsatPhone2)― 音声の回線を確保する

ReaCom ALVO 1.9 とケーブル1本でつなげば、1回線を同じグループのメンバーが同時に聞き、 話せる回線として使えます。このページの 03 でご説明した構成です。

  • 本体購入(登録料込み・買い切り)… ¥150,500〜
  • 月額利用料(10分無料、以降は実費)… ¥7,500/月〜

※ 販売のみです。貸与(レンタル)は現時点でご用意しておりません。

Starlink(法人モデル)― 現場にインターネット回線を引く

本部との映像・データのやり取りや、オンラインでの打ち合わせに使う想定です。

  • 本体購入(登録料込み・買い切り)… ¥109,000〜
  • 月額利用料(50GBプラン、実費)… ¥39,000/月〜

※ 衛星電話とは仕組みが異なり、 ALVO とケーブルで直接つなぐ構成ではありません。販売のみで、貸与(レンタル)は現時点でご用意しておりません。

上記は2026年8月31日時点の参考価格(税別)です。仕入先の都合等により変更される場合があり、最終的な金額は正式なお見積りで確定します。

  • 災害・停電で、地上の回線が使えなくなったとき
  • 避難所を開設したが、その施設に使える回線がないとき
  • 被害認定調査や罹災証明の受付で、現地から庁内のシステムを使いたいとき
  • 山間部・離島・海上など、もともと電波が届かない現場
  • 総合防災訓練や短期の工事で、その期間だけ回線が必要なとき

ご相談のときにうかがうのは、 お使いになる場所・期間・人数と、必要なのが音声かデータかの4点です。 台数やお届けできる時期は現場の条件によって変わるため、個別にご案内します。

お問い合わせ
12 — FAQ

よくいただくご質問

無線局の免許や、操作する職員の資格は必要ですか。
どちらも不要です。ReaCom ALVO 1.9 は 1.9GHz 帯の DECT 方式で、無線局の免許・登録の手続きは要りません。操作にあたっての資格も不要のため、配備したその日から使えます。職員以外の方(自主防災組織、自治会、指定管理者など)に渡していただくこともできます。
何人まで同時に話せますか。避難所にいる全員で使えますか。
1グループは最大10台までです。避難所にいる方全員で使うことはできません。この10台は通話する機器と聞くだけの機器の合計で、聞くだけの台数を無制限に増やすことはできません。

台数を増やす場合は、グループ同士を機器で連結します。中継ベース(B-ALEXa)を使えば最大3グループ・25台・約1.6km まで広げられます。マスター同士を充電器と中継ケーブルでつなぐ方法では最大18台です。いずれの場合も中継役になった機器は通話に使えないため、その分だけ実際に話せる台数は減ります。

26台以上を連結すること自体はできます。ただしグループを重ねるほど音声の遅延が大きくなり、「同時に話している」という使い勝手が損なわれていきます。そのため当社が安定して同時通話できる範囲として保証しているのは25台までで、それを超える構成は保証の対象外としています。26台以上をご検討の場合は、グループを分けて独立して運用する方法も含めて個別にご相談ください。

そのため、人数分を配るのではなく、受付・物資・要配慮者スペースといった持ち場ごとに1台を配り、その担当者どうしをつなぐ設計をおすすめしています。
いま配備している衛星電話につながりますか。
衛星電話側にイヤホン端子があり、そこから音声を取り出せることが条件になります。ただし機種によって端子の形状や仕様が異なるため、すべての機種で動作を確認したものではありません。お使いの衛星電話の機種名(メーカー・型番)をお知らせいただければ、個別に確認してご回答します。現在お使いの機種でご検討される場合は、お手数ですが事前にお問い合わせください。
防災行政無線があります。重複した投資になりませんか。
役割が異なります。同報系は住民へ一斉に知らせる片方向の設備で、職員どうしの会話には使えません。移動系は本部と車両・可搬局を結びますが、基本は順番待ちで、車を降りたあとの現場のなかまでは届きません。ALVO が担当するのは、それらが届いたあとの「最後の数十メートル」です。既存設備の置き換えではなく、併用を前提としています。詳しくは 06 の比較表 をご覧ください。
避難所1か所あたり、何台必要ですか。
人数分ではなく、持ち場の数で考えてください。1グループは最大10台までのため、避難所にいる方全員に配る使い方はできません。受付・物資置き場・要配慮者スペース・救護所・巡回といった持ち場ごとに1台ずつ配り、その担当者どうしをつなぐ形が基本です。

構成はマスター(ALVO1.9M-MB)1台と、残りをリモート(ALVO1.9R-MB)にします。通話はすべてマスターを経由するため、「マスターをどこに置けば施設全体を見通せるか」が決まると台数も定まります。避難所の一覧や施設の図面をお預かりできれば、構成案と台数の目安をお出しします。
訓練の期間だけ借りることはできますか。
レンタルでのご用意を承っています。総合防災訓練や図上訓練で実際に使ってみて、その結果を次年度の予算要求の材料にされる団体があります。期間・台数・ご用意できる時期は現場の条件によって変わるため、訓練の日程が決まりましたら早めにご相談ください。
補助金や交付金の対象になりますか。
自治体が防災の通信機材を整備する際の財源には、緊急防災・減災事業債、消防防災施設整備費補助金、地方創生関連の交付金などがあります。ただし対象になるかどうかは、その事業を地域防災計画のなかでどう位置づけるかによって変わり、都道府県や所管省庁との協議が必要です。当社の側で対象になると申し上げることはできません。ご確認いただく際に必要な資料(構成図・仕様の説明・見積)はご用意いたします。
停電が続いた場合、電源はどうなりますか。
本体は充電してお使いいただきます。長期の停電を想定される場合は、予備機の持ち方やモバイルバッテリー・発電機からの充電を含めて運用を組み立てる必要があります。想定される運用時間をお聞かせいただければ、必要な備えの考え方をご案内します。なお、平時の業務でお使いいただいていれば日常的に充電されるため、備蓄倉庫に置いたまま電池が上がっている、という状態を避けられます。
通話の内容が第三者に聞かれることはありませんか。
AES-256 による暗号化に対応しており、業務用途に求められる高水準のセキュリティに配慮した設計です。ただし、無線を使う以上、通信の秘匿性を絶対的に保証するものではありません。取り扱いに特段の配慮が必要な情報については、運用面のルールとあわせてご検討ください。
いつから導入できますか。
ReaCom ALVO 1.9 は 2026年9月1日発売です。ご希望の台数と時期をお知らせいただければ、ご用意できる見込みをご案内します。年度内の納品をご検討の場合は、調達の手続きに要する期間を含めて早めにご相談ください。

まずは、体験デモから。

実機を使った体験デモと、訓練期間のレンタルを承っています。仕様書づくりや既存設備との整理のご相談も、この段階からお受けします。
衛星電話との接続可否は、お使いの機種をお知らせいただければ個別に確認いたします。

お問い合わせ
ご確認ください。 本ページの内容は、災害時における通信の確保を保証するものではありません。衛星回線・無線の状態は、天候・地形・周囲の環境・機器の設置状況などによって変わります。 衛星電話は別途ご用意いただく必要があり、機種によって端子の形状や仕様が異なるため、接続の可否は事前にご確認ください。特定の機種・通信事業者での動作を確認したものではありません。 本ページに記載した財源・補助制度は一般的な情報であり、個別の事業が対象となることをお約束するものではありません。対象の可否および手続きについては、都道府県・所管省庁にご確認ください。