補助金は、"使える制度だけ"を。
あいまいな案内はしません。
「たぶん使えます」はご案内しません。安全対策・生産性向上と相性の良いエイジフレンドリー補助金と業務改善助成金は、対象・金額・申請の流れまで踏み込んでご案内。加えて、業種や状況によって候補になり得る他の制度もご紹介します（その他の候補を見る）。
対象になりそうか、いくら使えそうかを確認する
正式な採否は審査によりますが、まずはこのツールで「対象になり得るか」と「概算の補助額・自己負担額」の見当をつけられます。すべてこの画面内で完結し、入力内容はどこにも送信されません。
※ 一般的な流れの目安です。年度・コースにより手順や必要書類は異なります。書類作成・提出の代行は社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家業務のため、C-VERは見積・仕様面の支援のみ行います。
高年齢労働者の安全対策に
60歳以上の高年齢労働者が安全に働ける職場環境の整備にかかる費用を国が補助する制度。令和8年度は3コース体制（うち「熱中症対策コース」が新設・独立）。
コース別 補助率・上限額
通信機（同時通話による安全確認・熱中症の初期兆候の早期共有など）は、身体機能の低下を補う「装置・機器」として対象になり得ます。
| コース | 対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 専門家総合対策コース | 高年齢労働者の労働災害防止・リスクアセスメント | 1/2〜4/5 | 100万円 |
| 熱中症対策コース（新設） | 暑熱環境での身体機能低下を補う装置導入 | 1/2〜4/5 | 100万円 |
| コラボヘルスコース | 健康保持増進の取組 | 1/2〜4/5 | 30万円 |
※ 専門家総合対策コースの第1段階（リスクアセスメント実施）は申請期限が別途設定（令和8年8月31日）。コース区分・金額（税抜）は変更される場合があります。
賃上げ＋生産性向上の設備投資に
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行う中小企業・小規模事業者向け。令和8年度は賃上げ額に応じた3コースに再編。
コース別 助成率・上限額
通信機の導入は、聞き返し・伝達ミスの削減による「労働能率の増進」の設備投資として位置づけられます。
| コース | 賃上げ額 | 助成率 | 上限額の目安 |
|---|---|---|---|
| 50円コース | ＋50円以上 | 3/4〜4/5 | 最大130万円 |
| 70円コース | ＋70円以上 | 3/4〜4/5 | 最大300万円 |
| 90円コース | ＋90円以上 | 3/4〜4/5 | 最大600万円（対象人数10人以上等の要件あり） |
賃金引上げ計画・業務改善計画の作成
交付申請
賃上げの実施
交付決定
設備導入（発注・納品・支払い）
実績報告・助成金受給
※ 賃上げは必ず交付申請より後に実施する必要があります（既に賃上げ済みの「事後申請」は令和8年度は認められません）。順序を誤ると対象外になるため、必ず事前にご相談ください。
導入決定から受給まで、伴走します
「制度があるらしい」で終わらせません。対象になり得るかの精査から、導入機器の仕様・見積、申請書類に必要な情報の提供まで支援します。
対象可否の精査
貴社の状況（規模・現在の最低賃金・現場環境）を伺い、本当に対象になり得るかを個別に確認します。
機種・仕様のご提案
AIファルコンとの対話で、現場条件に合った機種・構成をご提案。補助対象経費として説明しやすい形で整理します。
見積・必要書類の準備
申請に必要な見積書・仕様書類をご用意。社会保険労務士・中小企業診断士等への申請代行が必要な場合は、適切な窓口をご案内します。
この2制度以外にも、可能性はあります
業種・地域・貴社の状況によっては、以下のような制度も対象になり得ます。ただし年度ごとの改定が大きく、全国共通の金額・要件を明示できないため、詳細ページは設けていません。あくまで「調べる価値がある候補」としてご案内します。
生産性向上に資する設備投資を支援する制度。現場の情報伝達効率化・省人化に資する設備として、通信機導入を事業計画の一部に組み込める可能性があります。
介護施設等でのICT・見守り機器・情報共有ツールの導入を支援。職員間の同時通話による見守り・呼び出し業務の効率化として対象になり得ます。
労働時間削減・年次有給休暇取得促進などに資する設備・機器の導入を支援。業務効率化による残業削減の一環として位置づけられる可能性があります。
中小企業のDX推進や、災害時のBCP（事業継続）対策への独自補助。災害時の通信手段確保、業務のデジタル化の一環として対象になり得ます。
※ この一覧はC-VERが独自に調査した候補であり、網羅的なものではありません。貴社の業種・所在地に応じて他にも制度がある場合があります。まずはAI相談または窓口で、貴社の状況をお聞かせください。
▶ 補助金・助成金を都道府県で探す — jGrants（デジタル庁）に登録されている制度から、お住まいの地域が対象のものを検索できます。導入予定額を入れると概算の補助額も試算できます。